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 政府は5日、新たな安全保障法制の整備に絡み、自衛隊の任務や権限を定める自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付ける方針を固めた。日本侵略への対処と並び、最優先の防衛行動とする。政府関係者が明らかにした。政府はこうした考えを、安保法制をめぐる6日の与党協議会で示す予定だ。具体的な任務として、海上交通路に巻かれた機雷の掃海などを想定。だが公明党に慎重論が強く、政府は個別状況に応じて事態認定する構えだ。

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共同通信