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 公正取引委員会の松山隆英事務総長は13日の記者会見で、英国・オーストラリア系の資源大手BHPビリトンとリオ・ティントがオーストラリアで計画中の鉄鉱石生産の合弁事業について「競争が実質的に制限される恐れがある」として、独禁法上の問題点を9月27日付で両社に通知したことを明らかにした。韓国の公取委も同様の対応をしており、資源大手の事業統合は見直しを迫られることになりそうだ。

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共同通信