外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 【ロンドン共同】テヘランの米大使館人質事件を理由に英国など欧州各国が対イラン制裁を検討していた1980年1月、英政府が、日本が制裁に加わらずにイランでの権益を拡大させることを警戒、日本に共同歩調を取るよう働き掛けていたことが、英公文書館が30日公開した外務省機密文書で分かった。日本が“漁夫の利”を得ることを阻止したいとの英国の思惑がうかがえる内容。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信