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 菅官房長官は6日の閣議後の記者会見で、2019年10月に予定する消費税率引き上げの判断に関し、12年12月に発足した第2次安倍内閣への政権交代前の経済状況なら延期するとの考えを示した。具体的には、有効求人倍率0・83や1ドル=75円に近い円高水準に戻った場合を挙げた。

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共同通信