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 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に日米両政府が合意して12日で20年を迎えたことに関連し「(県内移設先の)名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に何ら瑕疵はなく、行政判断は既に示されているという考え方に変わりはない」と述べ、辺野古移設を推進する考えを示した。米国務省のトナー副報道官は11日の記者会見で「(返還の)プロセスが前進するよう日本政府とともに取り組みを続ける」と述べ、返還実現に向けた協力を強調した。

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共同通信