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 菅首相は3日午前の衆院予算委員会で経済情勢をめぐり「景気は一定の改善が見えているが、雇用状況は厳しい。何らかの対応が必要か検討しなければならない時期だ」と述べ、追加的な経済対策の検討を始める考えを表明した。税制の抜本改革に関しては「消費税を引き上げも含めて議論は当然だ」との認識を強調。財政再建と社会保障を考えた中で、税制改革に関する超党派協議の実現を重ねて呼び掛けた。

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共同通信