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 菅直人首相は24日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「10年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。ただ鹿野道彦農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。

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共同通信