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 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の解禁ルールで政府は5日、医薬品から転用された市販直後品に関し、現在は原則4年の安全性評価期間を3年程度に短縮する方針で最終合意した。安全性評価が終わるまではネット販売の対象から除外し、評価期間が経過したものから解禁する。劇薬5品目はネット販売を一切認めない。田村憲久厚生労働相が6日朝、正式発表する。

共同通信