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 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は8日、一般用医薬品のインターネット販売に関して「全ての一般用医薬品の販売を可能とすることを求める」との見解をまとめ、全面解禁を求める方針を正式決定した。見解は「一般薬を店頭で購入できない消費者の選択肢を広げることが重要」と指摘した。販売を容認する1月の最高裁判決を踏まえ、ネット販売を全面解禁すべきだとした。

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共同通信