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 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売をめぐり、田村厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、政府内の調整が最終局面にあるとの認識を示した。厚労省は、医療用から転用された市販直後品の安全性評価期間を現在の原則4年から同3年~3年半に短縮し、評価期間中はネット販売の対象から除外する方針。関係閣僚と協議を急ぎ、臨時国会への薬事法改正案提出を目指す。

共同通信