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 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、透明性確保の在り方を検討していた内閣官房報償費(機密費)について「支出相手方や支払い目的などは極めて秘匿性の高い情報で公開に適さない」とする私案を公表した。会計手続き上の支払決定時期や支払額を一定期間後に公開するのは可能とした。民主党は政権交代後の2010年に当時の鳩山由紀夫首相が「全て公開すべきだ」と国会答弁するなど、機密費の透明性確保を主張していた。

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共同通信