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 行政や警察、学校などが虐待や少年非行の情報を共有し対応を話し合う児童福祉法上の連携組織「要保護児童対策地域協議会」を、都道府県レベルで4割近くの18府県が設置していないことが28日、共同通信のアンケートで分かった。設置は法改正で2008年4月から地方自治体の努力義務となり、現場対応を担う市区町村レベルで多く設置されているが、後方支援的な性格の強い県レベルでは必要性の判断に差があり、対応にばらつきが出た。

共同通信