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 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する与党などの公選法改正案は11日午前の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、全会一致により可決された。公示・告示後の「ツイッター」や「フェイスブック」をはじめ、ウェブサイト利用を一般有権者を含め全面解禁するのが柱。12日に衆院通過し、月内に成立する見通し。電子メールを使った特定候補への投票呼び掛けなどは政党と候補者のみに認める。

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共同通信