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 野田佳彦首相は17日、内閣記者会とのインタビューで、衆院解散・総選挙の時期について「社会保障と税の一体改革などをやり抜いたあかつきに出てくることだ。解散ありきで考えていない」と述べ、消費税増税の関連法案成立後になるとの考えを明らかにした。同時に、国会議員定数と国家公務員給与を削減する両関連法案を通常国会で成立させる決意を表明した。国会議員歳費の減額にも意欲を示した。

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共同通信