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 共同通信社は第46回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、2日までに1193人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加には63・2%が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は40・3%に上った。消費税増税法に基づく税率10%への引き上げについて、日本維新の会では賛成46・9%、反対49・0%と賛否が二分された。

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共同通信