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 民主、自民、公明3党は15日、野田首相が決断した16日の衆院解散に向け、公債発行特例法案など懸案の処理を進めた。3党国対委員長は15日午前、国会内で会談し、衆院選挙制度改革関連法案について「1票の格差」是正に向けた小選挙区定数「0増5減」を先行させることで合意した。民主党は、首相が14日の党首討論で提案した国会議員歳費の2割を削減する法案を衆院へ提出。自公両党は賛成する方針をそれぞれ決めた。

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共同通信