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 原発事故時の被ばく医療体制の見直しを進める政府が、来春の青森県を皮切りに新体制の導入を図ることが12日、分かった。地震などとの複合災害による被害拡大に備え、原発から離れた半径30キロ圏外などで新たな被ばく医療の拠点となる「原子力被ばく医療拠点機関」(仮称)を複数選ぶ方針。運用の実効性が確認されれば、他の原発がある自治体にも広げる。

共同通信