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 プリペイド式電子マネーを悪用した詐欺事件で、東京地検が起訴前、特定できた被害者側に捜査情報を開示し、これを活用して6都県の7人がだまし取られた計約5千万円を取り戻していたことが24日、関係者への取材で分かった。

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共同通信