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 現行のドメスティックバイオレンス(DV)防止法では保護命令の対象にならず、公的支援が遅れている恋人間の暴力(デートDV)の被害者を、最近支援した民間シェルターは全国で少なくとも19施設に上るが、大半が資金難などから厳しい運営を強いられていることが、共同通信が実施した全国アンケートで31日、分かった。専門家は法改正など、行政の責任で被害者を支援する仕組みの確立が急務と指摘している。

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共同通信