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 大阪地検は24日、被害者が開示しないよう求めていた証拠書類の住所を、隠さないまま被告側に開示するなどしたとして、担当した30代の男性事務官を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。書類の一部は被告の手元に渡っていたという。事務官は今年1月、供述調書や捜査報告書など5通を被告の弁護人に開示する際、事件の被害者から住所を伏せるよう申し入れがあったのに、マスキング処理をせずに開示し、弁護人に写させた。

共同通信