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 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について調査依頼を受けた43都道府県のうち、西日本を中心に少なくとも23県が「全市町村で受け入れを検討していない」と回答していたことが19日、各自治体への取材で分かった。23県の内訳では関西地方以西が16県に上り、西日本がより受け入れに消極的だった。

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共同通信