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 岩手県が、仮設住宅と雇用促進住宅で生活する被災者を対象にしたアンケートで、回答した613世帯の60%以上が年間収入300万円以下だったことが分かった。希望する住まいへの転居の時期は、両住宅ともに30%前後が「決まっていない」と答え、先行きの見えない生活が浮き彫りになった。県建築住宅課では「復興計画が決定しても、経済的困窮などで将来を決められない被災者がいることがあらためてわかった」としている。

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共同通信