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 東日本大震災から11日で10カ月。被災地では国の支援で仮設商店街の整備が進み、これまでに96カ所が完成した。高齢者ら遠出が難しい「買い物弱者」にとって、近くにできる商店街は頼みの綱。多くの被災地では高台移転など街づくりの方向性が依然見えず、店舗の本格再開も難しいが、復興に向けた歩みが続いている。仮設商店街は、中小企業基盤整備機構がプレハブを建設、自治体に無償貸与し、自治体が商店主に貸し出す仕組み。

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共同通信