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 政府は28日、東日本大震災の被災地で復興特区を認定して規制緩和や税制・財政・金融上の特別措置を行うための法案を閣議決定した。今国会で成立させ、本年度内に復興特区を創設する方針。特区が創設できるのは、特別財政援助法で特定被災地方自治体か特定被災区域に指定された北海道や東北、関東などの11道県の222市町村。

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共同通信