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 復興庁は8日、東日本大震災の被災地で事業を新規に始めたり再開したりする企業や個人への税制優遇制度によって青森、岩手、宮城、福島、茨城5県で約7万5600人の雇用を確保できる見通しとなったと発表した。5県での投資見込みは1兆700億円に上る。法人税などの課税特例を認められた5県の計1550事業者の事業計画に基づき、6月末現在で復興庁がまとめた。

共同通信