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 東日本大震災の被災地で作られた食品の安全性をPRするため、政府が積極的な使用を呼び掛けている東京・霞が関の中央省庁内の食堂などで、震災後に消費した米に占める被災地産米の割合は35%にとどまっていたことが16日までに、農水省の調査で分かった。政府は昨年9月にまとめた消費者安心アクションプランで、省庁の食堂での100%被災地産使用を目標に掲げたが、遠く及ばなかった。調査に当たった農水省自体は51%。

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共同通信