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 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被災地は18日、週明けの役場業務や企業活動が再開した。庁舎が損壊した熊本県の宇土市、八代市、益城町では業務が一部停止し、役場機能がまひした。避難者は18日午前も熊本、大分両県で計約10万5千人に上ったが、交通網寸断で、避難所や店舗は物資不足が深刻化。熊本県阿蘇市では初の震災関連死とみられるケースを確認した。

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共同通信