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 東日本大震災の復興事業での人手不足を解消するため、岩手、宮城、福島3県と47市町村は2012年度に、全国の自治体から少なくとも1200人の応援職員を長期間、受け入れることが13日、3県への取材で分かった。津波被害があった3県沿岸部の自治体は、一からまちづくり計画を進めている。海岸堤防や道路の本格復旧も始まり、土木工学や都市計画の専門知識を持つ技術職員は引く手あまたの状態だ。

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共同通信