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 東日本大震災で津波などの被害にあった自治体の集団移転に参加する住宅ローン契約者を対象に、銀行やJAバンク、信用金庫などの民間金融機関が被災した宅地の抵当権を放棄する方向で調整していることが12日、分かった。金融機関と金融庁が「被災地の特例措置」として近く合意する見通し。自治体は集団移転に伴う被災宅地の買い取りに際して、原則、権利関係が複雑な抵当権の抹消を条件としており、集団移転を促進させる狙い。

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共同通信