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 熊本地震の影響で旅行者数の落ち込みが懸念される九州の観光復興に向けた政府の支援計画原案が28日、判明した。損壊した中小の旅館やホテルの修復費を国や県が補助するのが柱。補助率は75%を軸に調整する。宿泊費が割安になる旅行券を、日本人だけでなく外国人客にも発行。九州各地で政府主催の国際会議を開き、訪日客を増やす。「観光は九州の基幹産業で、他の産業や雇用への影響が大きい」(政府関係者)として、国が前面に立って支援する姿勢を打ち出した。

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共同通信