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 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者らの医療費自己負担分を免除する国の特例措置が9月末で期限を迎えた後も、全国の202市町村が、それぞれ運営する国保で独自に免除を続けることが2日、厚生労働省の全国調査で分かった。免除対象者は、全国で数十万人規模に上るもようだ。国保の保険料を減免する国の特例措置も9月末でなくなったが、175市町村は独自に減免を継続する。

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共同通信