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 東日本大震災の被災者が、新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が、債務整理後に被災者の手元に残す資金の上限を、500万円にする方針を固めたことが23日、分かった。運営委が25日に正式に発表する。破産法で定めている破産者の手元残金の上限は99万円が原則で、大幅な拡大となる。

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共同通信