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 政府は11日、東京電力福島第1原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は福島県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定、援助対象を拡大する。これにより昨年6月に成立した支援法に基づく援助はようやく実行に移される。支援法は放射線量を基準に対象地域を定めるとしている。

共同通信