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 大規模災害などの際に国に権限を集中させる「緊急事態条項」に関し、東日本大震災の被災3県の知事と市町村長計42人の9割超が、発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが28日、共同通信のアンケートで分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロ。条項は自民党が憲法改正草案に新設を明記し、安倍晋三首相も重要視するが、被災首長と必要性の認識が大きく隔たることが示された。

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共同通信