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 平野達男復興相は18日、東日本大震災からの本格復興に向け復興庁と宮城県が開いた初の意見交換会に出席し、津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の市町村の人手不足を補うため、4月1日以降、専門職員約160人を派遣する方針を伝えた。160人は国が全国の自治体から募集した都市計画の実務経験者で、集落の高台移転など新たな町づくりを支援する。市町村別の派遣先や人数は今後、調整する。

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共同通信