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被災3県、住まい再建まだ48%

 東日本大震災で住宅が被害を受け、被災者生活再建支援金を受け取った世帯のうち、再建のめどが立って追加の支援金(加算支援金)を申請した件数は、岩手、宮城、福島3県で全体の48%にとどまることが10日、各県への取材で分かった。11日で震災から2年となるが、10~20%台の自治体もある。津波被害が大きかった沿岸部は集団移転先の造成が進んでいないほか、家計の困窮から自宅再建を断念する世帯も増えている。

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