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 広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」に参加する42都道府県43団体に共同通信が実施したアンケートで、「会員数が最盛期の半数以下になっている」と回答した団体が6割を超える27団体に上ったことが30日、分かった。役員のなり手不足や資金難で解散を検討する団体もあった。

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共同通信