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 裁判員制度の在り方を議論する法務省の検討会は21日、最終報告書を公表した。審理が年単位の「極めて長期間」に及ぶ事件は対象から除外すべきだとの意見が大勢を占め、裁判員の守秘義務緩和については消極派が多かった。制度全体は「順調に運営されている」と評価。同省は報告書を基に法改正手続きを進めるが、大幅な見直しはない見通しだ。

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共同通信