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 政府は24日、西日本豪雨を含む5月20日~7月10日の各地の大雨被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。指定は27日付。橋や道路といったインフラ、農業施設など、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率を通常より1~2割程度引き上げ、財政負担を軽くする。既に政府は西日本豪雨について、運転免許証更新など被災者の行政手続きが特例で延長される「特定非常災害」に適用しており、激甚指定と合わせ被災地の支援を加速させる。

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共同通信