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 太平洋戦争中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら5人が西松建設(東京)に1人550万円の賠償を求めた訴訟をめぐり、同社は23日、2億5千万円を信託し、被害救済に向けた基金の設立などを条件に原告側と和解した。訴訟自体は2007年に最高裁で元労働者側が敗訴して確定している。裁判とは別の「即決和解」手続きが同日、東京簡裁で行われた。

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共同通信