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規制委、年内の計画案作成求める

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の記者会見で、規制委の原子力災害対策指針に基づいて原発の周辺自治体が策定する地域防災計画に関し、今後1カ月をめどにモデルを示し、それに沿って各自治体が年内に計画案を作るよう求める考えを示した。指針は同日開かれた規制委の会合で決定されたばかり。作業時間が短いため、計画案の作成が間に合わない自治体があるとみられ、不満の声も出そうだ。

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