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 原子力規制委の田中俊一委員長は7日の会見で、原発事故時の放射性物質の拡散予測を新たに実施する考えを明らかにした。住民の避難計画や、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の配布範囲を自治体が決める際の参考にしてもらう。ただすでに公表した東電福島第1原発を除く16原発対象の拡散予測では訂正が相次ぎ、自治体から批判が噴出する事態になっており、新たな予測が加わると、さらに混乱が拡大する恐れもありそうだ。

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共同通信