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 原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、東京電力福島第1原発事故を受けた原発の新たな安全基準が来年7月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが6日、分かった。再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と認めた。

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共同通信