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 厚生労働省は3日、10年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させた、と総括した異例の白書となった。さらに、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。

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共同通信