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 一定要件を満たす労働者を労働時間の適用除外とする新しい制度の対象者について、厚生労働省が「研究開発」「有価証券のディーラー」「金融商品の開発」など複数の業務を挙げ、最終調整していることが15日、分かった。16日に開かれる労働政策審議会分科会で労使の委員に提示する報告書骨子案に盛り込む。

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共同通信