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 法制審議会(法相の諮問機関)が検討している会社法見直しの原案が23日、分かった。親会社の株主が子会社の取締役の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入や、社外取締役の独立性の向上が柱。オリンパスや大王製紙など上場企業の不祥事が相次いでいることから、企業統治を強化し、経営の健全性を高める。

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共同通信