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 親の虐待から子どもを守るため、親権制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会は15日、親権を最長2年間停止する制度の新設を柱とした法整備の要綱案をまとめた。子どもに適切な治療を受けさせない医療ネグレクト(放棄)や、入所施設から子どもを無理に連れ戻そうとするケースを対象として想定している。現行法の親権喪失制度は期限を定めず親権を奪うため、親子関係への影響が大きいといわれる。

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共同通信