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 厚生労働省は6日、社会保障審議会の分科会を開き、介護保険でサービス提供事業者に支払う報酬の2015年度から3年間の単価案を示した。認知症や介護の必要性が高い高齢者でも地域で暮らし続けられるよう訪問介護など在宅支援サービスに手厚く配分。人手不足の解消に向け、職員賃金が1人当たり平均月1万2千円上がるよう「処遇改善加算」を拡充して人材確保を促す。

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共同通信