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 政府、民主党は1日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、12年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断。大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。党内にプラス改定論も根強く、予算編成まで折衝が続きそうだ。

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共同通信