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 警察庁は4日、証券市場から暴力団を排除するため、組員に関する情報を日本証券業協会(日証協)の会員社に提供するデータベースの運用を始めた。各社は組員と確認されれば、口座開設拒否などの措置を取る。各社はこれまで、日証協独自のデータベースや窓口担当者の判断による都道府県警への照会で顧客が組員か確認していた。日証協の担当者は「警察のデータ利用で厳しいチェックが可能になる」と話している。

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共同通信